格付想定水準／アイ・エス・レーティング

2021.03.16 現在

「想定業種」「想定水準」「情報資産の例」は、あくまでも参考であり、企業・組織の固有事情により異なります。
格付結果は、格付受審企業が格付スコープ内で実施している情報セキュリティ対策について、日本セキュリティ格付機構の意見を表明するものであり、提供するサービスや製品自体に対する格付を表明するものではありません。



I	不当な事象※２が社会全体に重大な影響を及ぼし、国内・外までに及ぶ大混乱を起こし得る情報	防衛関連重要インフラ基幹業種金融、等	国防、国家機密情報等人命に関わる重大な情報重要インフラの維持安全に係る重大な情報災害対応のための情報プライバシー（機微）情報
II	不当な事象※２が一組織の範囲を超えて社会インフラに重大な被害を及ぼし、社会の一部に混乱を引き起こし得る情報	金融医療情報/通信製造業商業サービス業、等	重要インフラの運用に関わる重大な情報金融・証券情報プライバシー（機微）／個人情報レセプト情報
III	不当な事象※２が、組織又は個人に重大な被害を及ぼすと想定される情報	情報/通信製造業商業サービス業、等	プライバシー（機微）／個人情報重要度の極めて高い営業秘密情報膨大量の顧客リストインサイダ情報／公開前の財務情報
IV	不当な事象※２が、組織又は個人に相当程度の被害を及ぼすと想定される情報	製造業商業サービス業、等	重要な営業秘密情報（公開前の特許情報、ノウハウ情報、一部の顧客リスト、etc.）組織内個人情報（機微情報）取引先法人･個人情報
V	不当な事象※２が、組織又は人に限定的な被害を及ぼすと想定される情報	多くの一般的業種	営業秘密性がそれほど高くない情報（社員の会社電話番号、会社メールアドレス、法人コンタクト情報、etc.) 通常の社内業務情報

※１: 参考文献：情報に関する定義、情報の例については、「アウトソーシングに関する情報セキュリティ対策ガイダンス」P16-P17 表3（平成21年6月30日経済産業省）を参照。
※２: 「情報に関する定義」における「不当な事象」については、本表では「情報漏えい」を想定。
※３: 想定業種については、日本セキュリティ格付機構にて推定。